秘密保持誓約書

 

クリアディション(以下、「甲」という)と           (以下、「乙」という)とは、以下のとおり秘密保持契約を締結する(以下、「本契約」という)。
以下、情報を開示する当事者を「開示者」といい、情報の開示を受ける当事者を「被開示者」という。

 

第1条(目的)
本契約は、甲乙間において以下の取引(取引開始の検討のための打ち合わせ等を含む)を行うにあたり、相互に開示される情報の取り扱いについて定めることを目的とする。
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第2条(秘密情報)
1.本契約において秘密情報とは、甲乙間の取引または取引開始の検討の目的のために、書面、電子メールまたは口頭その他の形態を問わず、開示者より提供された一切の情報をいう。

2.前項の規定にかかわらず、開示者が秘密情報から除外する旨を書面で承諾したもの及び以下の①から⑤に該当する情報については、秘密情報から除かれるものとする。
① 開示後、すでに公知の事実となっているもの。
② 開示後、被開示者の責に帰し得ない事由により公知となったもの。
③ 開示の時、被開示者がすでに所有していたものまたは第三者から適法に入手したもので、それを証明し得るもの。
④ 開示の後、守秘義務を負うことなく被開示者が第三者から適法に入手したもの。
⑤ 開示の後、被開示者が秘密情報を使用することなく独自に開発したもの。

第3条(秘密保持)
1.被開示者は、開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者(取引または取引開始の検討の目的のために開示が最低限必要な、被開示者のスタッフを除く)に開示、漏洩してはならない。

2.被開示者は、取引または取引開始の検討の目的の範囲を超えて秘密情報を使用または複製してはならない。

3.開示者の承諾を得て第三者に秘密情報を開示する場合、被開示者は、当該第三者に対して本契約と同様の義務を負わせるもとし、当該第三者による秘密情報の取り扱いについて一切の責を負うものとする。

第4条(秘密情報の返却)
被開示者は、取引が終了し、または取引が開始されなかった場合、開示者から提供された秘密情報記録媒体をすべて返却する。ただし、書面または電子メールにより開示者の承諾もしくは廃棄・消去等の特別の指定がある場合はこの限りでない。

第5条(成果の帰属)
被開示者が、甲乙間の取引の目的のために、発明、考案、意匠、著作物の創作等、知的財産の創作(以下、「発明等」という)をなした場合、被開示者は、開示者に速やかにその旨通知し、甲乙協議によりその帰属及び取り扱いを決定するものとする。

第6条(有効期間)
1.本契約の有効期間は、締結の日から1年間とする。ただし、期間満了の3ヶ月前までに甲乙いずれからも何ら申し出がない場合には更に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。

2.前項の規定にかかわらず、第3条、第4条、第7条及び第9条の規定は、本契約が終了した後も効力を有する。

第7条(損害賠償)
甲及び乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。

第8条(協議事項)
本契約に定めのない事項または解釈上の疑義については、甲乙双方とも信義誠実の原則により協議を行う。

第9条(合意管轄裁判所)
本契約に関連して甲乙間に生じる一切の紛争は、被告の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

平成  年  月  日

 

           甲:

乙: